保有意義に乏しい政策保有株式

蝶理は、2018/3期に政策保有株式として35銘柄、4,674百万円を計上しています。そのうち半分弱である2,012百万円が株式会社ワコールホールディングス（以下「ワコール」といいます。）の株式です。

政策保有株式とワコール株式保有状況の推移

（データ出所：QUICK ASTRA MANAGER、2019年3月現在の政策保有株式残高は弊社試算）

弊社は、2015年6月にワコールと面談する機会があり、その際、取引先がその保有するワコール株式を処分することについて意向を尋ねたところ、
「以前は安定株主として保有をお願いしたが、現在はもう売却していただいて構わないし、売却したからといって、取引にも関係は無い」とのコメントを得ました。
そこで、この政策保有株式に対するワコールの考え方を後日蝶理に伝えました。
しかし、蝶理は、ワコール株式について、「取引の維持拡大の意味がある」と取締役会で判断し、頑なに保有を続けています。

蝶理はコーポレートガバナンス報告書において、政策保有株式の保有・縮減に関する以下の方針を掲げています。

政策保有株式の保有・縮減に関する方針
当社および子会社は事業の維持、拡大、持続的発展のために上場会社の株式を取得、保有する場合があります。その際は、取得する主管部署を定め、投資先の経営状況や投資採算を検討し取締役会等にて取得を決定しております。また、政策保有株式の保有意義等については、毎年個別銘柄毎に検証しており、その結果、保有意義等がないものに関しては売却等を検討し縮減を図っております。

取引は自社の製品やサービスといった“実力”で獲得されるべきものです。弊社は、蝶理が株式を保有しているとなぜ取引が維持拡大されるか理解できません。
また、株式を保有することが取引拡大に寄与すると仮定したとしても、蝶理が、なぜ“保有の有無が取引に関係ない”ことが前記のように確認されている株式を、“取引の維持拡大のため“保有し続けるのか理解に苦しみます。